Signaly | 利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約者との間の権利義務関係を定め、本サービスの利用に関する一切に適用されます。
当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載するガイドライン、ヘルプ、運用ルール等（名称を問いません。）は、本規約の一部を構成します。
申込書、注文書、見積書、SLA、データ処理契約（DPA）その他の個別契約等（以下総称して「個別契約等」といいます。）に、本規約と異なる定めがある場合には、当該個別契約等の定めを優先します。本サービスにおける個人情報等および契約者データの取扱いに関して、本規約、当社プライバシーポリシー（共通）およびその付則（Signaly）、ならびに個別契約等（DPAを含みます。）の定めが抵触する場合の優先順位は、個別契約等、本規約、付則（Signaly）、共通プライバシーポリシーの順とします。

第2条（定義）

本規約で使用する用語は、以下の意味を有します。

「契約者」：本サービスの利用契約当事者として当社と契約を締結する法人または団体
「利用者」：契約者により本サービスの利用を許諾された者（管理者・回答者を含みます。）
「管理者」：契約者が指定し、組織設定、ユーザー管理、閲覧権限設定等の管理機能を利用する者
「回答者」：契約者の従業員等で、サーベイ等に回答する者
「利用契約」：当社と契約者の間で成立する本サービスの利用に関する契約（本規約および個別契約等を含みます。）
「契約者データ」：利用者が本サービスに入力、送信、保存するデータ（サーベイ回答、属性情報、ログ等を含みます。）
「生成物」：本サービスのAI機能等により生成されるコメント、要約、分析結果、推奨アクション等
「統計情報等」：契約者データを統計化・匿名化・集計等により加工し、契約者または個人（回答者等）を識別できない情報
「再委託先」：当社が本サービス提供に必要な範囲で契約者データの取扱いを再委託する第三者
「解析ツール」：アクセス解析、クラッシュ解析、監視・運用、広告識別子を用いない範囲での行動分析等、利用状況分析に用いられるツール（第三者提供のものを含みます。）
「知的財産権」：著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権

第3条（利用申込み・契約成立）

契約者は、当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
当社は、申込者が以下に該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
- 反社会的勢力等に該当する場合
- 過去に当社との契約違反がある場合
- その他、当社が合理的に不適切と判断した場合

第4条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任でアカウント情報（ID、パスワードその他の認証情報を含みます。）を管理し、第三者に使用させてはなりません。
当社は、当該アカウントにより行われた行為を、当該利用者または契約者の行為とみなすことができます。
不正利用の疑いがある場合、契約者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条（利用料金・支払）

契約者は、個別契約等または当社が別途定める料金表に従い、利用料金（初期費用その他本サービスの利用に伴い発生する費用を含みます。以下同じ。）を支払うものとします。
支払方法、支払期日、遅延損害金、途中解約時の精算・返金等は、個別契約等に定めるところによります。
個別契約等で別段の定めがない限り、契約者は契約期間中に本サービスの利用契約を中途解約することはできず、当社は支払済みの利用料金を返金しません。ただし、個別契約等の定めに従い契約期間満了日をもって終了させるための更新拒絶（解約）の申出を行うことを妨げません。

第6条（本サービスの内容・AI機能に関する留意事項）

本サービスは、組織サーベイの実施、集計・可視化、分析、およびAI等による示唆提供（生成物）等の機能を含みます。
生成物は参考情報であり、完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
本サービスは、医療行為・診断、法律助言、投資助言等を目的とするものではありません。契約者は重要な意思決定に際し、必要に応じて専門家へ相談するものとします。

第7条（回答者に関する運用責任）

契約者は、回答者に本サービスを利用させるにあたり、適用法令、就業規則・社内規程、プライバシー通知等に基づき、必要な説明・周知・同意取得（必要な場合）を行うものとします。
契約者は、回答者による本規約違反について、当社に対して責任を負うものとします。
本サービスにおける閲覧範囲（個票の表示可否、設問別表示の可否等）は、本サービスの仕様、権限設定、または個別契約等の定めに従います。

第8条（契約者の義務）

契約者は、本サービスの利用に必要な端末、ネットワーク環境等を自己の費用と責任で整備します。
契約者は、個人情報・機微情報を含むデータの取扱いについて、適用法令および当社が別途定めるプライバシーポリシー、個別契約等（DPAを含む）を遵守します。
契約者は、本サービスを用いた運用が不当な差別、違法・不当な評価や処遇、嫌がらせ等につながらないよう、利用目的・運用ルール・権限管理を適切に設計・管理するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利（知的財産権、プライバシー、名誉等）を侵害する行為
不正アクセス、過度な負荷、脆弱性探索、妨害行為等
本サービスのリバースエンジニアリング、解析、改変、複製（当社が明示的に許諾した場合を除く）
本サービス利用権の譲渡、再販、貸与、サブライセンス（当社が認めた場合を除く）
虚偽情報の登録、なりすまし
反社会的勢力等への利益供与その他の関与
その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第10条（契約者データの帰属・利用）

契約者データは契約者に帰属し、当社は本規約に従いこれを取り扱います。
当社は、本サービスの提供、維持、改善、サポート、セキュリティ確保の目的で、契約者データを取り扱います。
当社は、法令に基づく場合または裁判所・行政機関の適法な要請がある場合を除き、契約者の同意なく契約者データを第三者に提供しません。
当社は、統計情報等を品質向上や研究開発等の目的で利用できるものとします（個別契約等で別段の定めがある場合を除く）。
利用契約終了後のデータ返還・削除・保管期間は、第10条の5および個別契約等に定めるところによります。

第10条の2（データ処理の委託関係）

契約者が本サービスを利用して契約者データ（個人情報を含む場合があります。）を当社に提供する場合、契約者は当社に対し、契約者データの取扱い（保管、解析、表示、バックアップ、問い合わせ対応等、本サービスの提供に必要な一切を含みます。）を委託するものとし、当社は受託者として、契約者のために本規約および個別契約等の範囲で当該委託業務を遂行します。
当社は、契約者データを、(i)本サービスの提供・維持・改善、(ii)サポート対応、(iii)セキュリティ確保、(iv)不正利用防止、(v)法令遵守および当局対応、の目的の範囲内で取り扱います。
当社は、契約者データを、契約者または個人（回答者等）を識別できる形で、他社・他組織向けの提供、販売、または第三者のための利用に供しません（法令に基づく場合を除きます）。
契約者は、契約者データに要配慮個人情報その他機微情報が含まれる場合、適用法令に基づき必要な手続き（本人同意の取得等）を行ったうえで当社に提供するものとします。

第10条の3（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、契約者データの取扱いを再委託できるものとします。
当社は、再委託先の選定にあたり、当社と同等以上の安全管理措置および秘密保持義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、契約者から合理的な要請があった場合、再委託先の種別（例：クラウド基盤事業者、メール配信事業者、監視・運用事業者等）および当該再委託の概要を、当社の定める方法で開示します（当社または再委託先の機密情報に該当する範囲を除きます。）。
個別契約等で再委託に関する別段の定め（事前承諾、特定ベンダー制限等）がある場合、当該個別契約等が優先します。

第10条の4（安全管理措置・アクセス制御）

当社は、契約者データの漏えい、滅失または毀損の防止その他契約者データの安全管理のため、合理的かつ適切な技術的・組織的安全管理措置（アクセス制御、権限管理、ログ管理、暗号化（必要に応じて）、脆弱性対応等を含みます。）を講じます。
当社は、サポートまたは障害対応等に必要な場合に限り、契約者データへアクセスすることがあります。この場合、当社は必要最小限の範囲に限定し、当社所定の権限管理および手続きに従ってアクセスします。

第10条の5（削除・返却・保管）

利用契約が終了した場合、当社は、契約者の求めに応じて、当社所定の方法により契約者データを返却（エクスポート）します。返却の申出がない場合または返却完了後、当社は、当社所定の期間経過後に契約者データを削除します。
前項の「当社所定の期間」は、原則として以下のとおりとします（個別契約等で別段の定めがある場合を除きます。）。
- 返却（エクスポート）申出可能期間：終了日から30日以内
- 本番環境からの削除：終了日から90日以内
- バックアップからの消去：終了日から180日以内（バックアップの運用上、即時消去が困難であることを契約者はあらかじめ了承します。）
当社は、法令遵守、紛争対応、セキュリティ確保等の合理的必要がある範囲で、アクセスログ等の一部情報を前項の期間を超えて保管する場合があります。この場合も、当社は当該情報を本条および本規約の趣旨に従い適切に管理します。
契約者データの返却に要する作業（データ抽出、形式変換等）について当社が有償対応とする場合があり、当該条件は当社が別途定め、または個別契約等に定めるところによります。

第10条の6（二次利用の範囲：統計情報等）

当社は、契約者データを、統計化・匿名化・集計等により加工し、契約者および個人を識別できない形を維持した統計情報等を作成できるものとします。
当社は、統計情報等を、(i)本サービスの品質向上、機能改善、(ii)不正利用検知・セキュリティ向上、(iii)研究開発（アルゴリズム改善、ベンチマーク設計等）、(iv)市場分析・プロダクト戦略検討、の目的で利用できます。
当社は、統計情報等を第三者へ提供または公表する場合、契約者または個人が識別されない形を維持し、かつ当社が合理的に必要と判断する秘匿化（例：最小集団サイズの設定、外れ値抑制等）を講じます。
当社が、契約者名を特定できる形で導入事例として公表する場合は、別途契約者の事前同意を得るものとします。

第10条の7（解析ツール・ログ・Cookie等）

当社は、本サービスの提供・運用、品質改善、セキュリティ確保等のため、利用者の利用状況（アクセス日時、操作履歴、端末情報、IPアドレス、ブラウザ情報、エラー情報等を含みます。）をログとして取得・保存し、分析（以下「利用状況分析」といいます。）することがあります。
当社は、利用状況分析のために解析ツールを利用する場合があります。この場合、解析ツール提供者に対して、必要最小限の情報が送信されることがあります。
当社は、前項により第三者へ情報が送信される場合、適用法令に従い、必要な情報提供・同意取得等が求められる範囲について、当社所定の方法（本サービス上の表示、プライバシーポリシーの掲示等）で対応します。
契約者は、契約者の社内方針等により解析ツールの利用制限が必要な場合、当社所定の手続きにより当社へ申し出るものとし、当社は合理的範囲で代替措置を協議します（技術的に制限が困難な場合を除きます。）。

第10条の8（国外移転を含む再委託等）

当社または再委託先が国外で契約者データを取り扱う可能性がある場合、当社は、適用法令に従い必要な措置（情報提供の充実等を含みます。）を講じます。
契約者は、国外移転に関して契約者側で本人同意取得等が必要となる場合があることを理解し、必要な手続きを行うものとします。

第11条（知的財産権）

本サービスおよび関連するソフトウェア、UI、ドキュメント等に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
当社は、利用契約の有効期間中、契約者に対し、本規約および個別契約等の範囲で本サービスを利用する非独占的・譲渡不能の権利を許諾します。
生成物は契約者データに含まれるものとして、契約者は社内利用目的で利用できます。ただし、第三者への提供・公開・再販等を行う場合、当社または第三者の権利を侵害しないよう契約者の責任で対応するものとします。

第12条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の承諾（書面又は電磁的方法を含みます。）なく、第三者に開示または漏えいしません。
ただし、次の各号の情報は秘密情報に含まれません。
(1) 開示時に公知である情報
(2) 受領後、受領者の責によらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(4) 開示前から受領者が保有していた情報
(5) 秘密情報によらず受領者が独自に開発・取得した情報
当社および契約者は、秘密情報を本サービス提供・利用の目的の範囲でのみ使用し、当該目的達成に必要な範囲で、必要最小限の範囲に限り、自己の役職員または委託先に開示できるものとします。この場合、当該役職員または委託先に本条と同等の義務を負わせます。
法令、裁判所または行政機関の適法な要請により秘密情報の開示が必要となる場合、当社または契約者は必要最小限の範囲で開示できるものとします（可能な場合は事前に相手方へ通知します）。
本条の義務は、利用契約終了後も5年間存続します（個別契約等で別段の定めがある場合を除きます）。

第13条（サービスの中断・停止）

当社は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を中断・停止できるものとします。

システム保守、点検、アップデート等を行う場合
通信回線、クラウド基盤、電力等の障害が発生した場合
不正アクセス、外部攻撃等によりセキュリティ上の問題が発生した場合
天災地変等の不可抗力により提供が困難な場合
その他、当社が合理的に必要と判断した場合

第14条（利用停止・契約解除）

当社は、契約者または利用者が本規約に違反した場合、催告のうえ相当期間を定めて是正を求めることができます。
当社は、以下の場合、催告なく利用停止または利用契約を解除できるものとします。
- 重大な規約違反がある場合
- 不正アクセス等により当社または第三者に重大な損害が生じるおそれがある場合
- 支払停止、破産等の信用不安が生じた場合
- 反社会的勢力等への該当が判明した場合

第15条（免責）

当社は、本サービスが契約者の特定目的に適合すること、期待する成果を得られること等を保証しません。
当社は、契約者の環境に起因する障害、第三者サービス（クラウド、ID連携、通信事業者等）に起因する障害について責任を負いません。
当社は、契約者の運用（評価・配置・処遇等）およびそれに伴い生じた紛争について責任を負いません。

第16条（損害賠償・責任制限）

当社が利用契約に関連して契約者に損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失を除く）、当社の賠償責任は、直近12か月に契約者が当社に支払った利用料金総額を上限とします。
特別損害、間接損害、逸失利益、データの消失等について、当社は当社の故意または重過失を除き責任を負いません。

第17条（補償）

契約者は、本サービス利用または契約者データに起因して第三者から当社に請求がなされた場合、自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償します。

第18条（反社会的勢力排除）

当社および契約者は、自己または役員等が反社会的勢力等に該当しないことを表明保証し、違反が判明した場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。

第19条（委託・再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で業務の全部または一部を第三者に委託（再委託を含む）できるものとし、この場合当社は委託先を適切に監督します。
ただし、契約者データの取扱いに関する再委託については、第10条の3の定めが優先して適用されます。

第20条（通知）

当社から契約者への通知は、管理画面での掲示、契約者が登録したメールアドレス宛の送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第21条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4に従い、契約者の個別同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社所定の方法（本サービス上の表示、管理画面での掲示、登録メールアドレス宛の通知、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法）により、効力発生日までに周知します。
前項の周知後、契約者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
ただし、法令上または当社が合理的に必要と判断する場合、当社は変更にあたり契約者の個別同意を取得することがあります。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面同意なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、担保設定その他処分をしてはなりません。

第23条（分離可能性）

本規約の一部が無効と判断された場合でも、その他の部分は継続して有効とします。

第24条（準拠法・合意管轄）

本規約および利用契約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2026年1月1日から適用します。